平成29年度火災原因調査研修

奈良県広域消防組合では、1年間を通じ火災原因調査に携わる職員の知識、技術の向上を目的に、年代別、内規の資格別（火災調査技術員）に対象者を区別し、各種研修を実施しています。ここに平成29年度に実施した各種研修を紹介します。なお、当組合では、総務省消防大学校火災調査科での専門的な知識と技術を習得した職員（火災原因調査ワーキングチーム）が講師役をつとめ、研修全般を企画しています。

若年世代【30歳未満】を対象に、「質問調書」の基本事項を学び、グループ毎に録取・作成・読み聞かせを実技で学びました。総勢200名が終日、真剣な眼差しで、グループ議論で最適な方向性を定め、個々の能力アップを図ることができました。「質問調書」は、り災後速やかに録取を行うことから、り災者負担の軽減を心掛ける質問者となってくれることを期待します。

実車を用い、自動車整備士の協力を得て、エンジン駆動の基礎、エンジンルーム内で発生する火災現象、部品毎の鑑識ポイントおよび系統別の鑑識ポイント、また、車両火災発生の初動から鑑識調査までの流れを学びました。当組合では、毎年40から50件の車両火災が発生していますが、メーカー技術者の協力を得ながら、自らも車両に関する知識を日頃から習得し、車両火災における消防の知識技術を高めていきたいと考えます。

消防本部警防部警防課調査係が講師となり、火災調査技術員3名（前期1名・後期2名）が10日間、火災現場への初動調査出動、製造者などとの合同鑑識鑑定調査、電気火災実験などの座学、実技および実地研修を行いました。今回、特に「電気に強くなる！」を研修テーマとして、電気の基礎、電気の火災現象、電気火災の実験要領【実験セット作製】などを学びました。当組合は、この研修を「火災調査技術員制度」の充実と確立に繋げていきます。

今年度の「火災原因調査事例検討会」は、県内消防本部（局）の担当者を招き、6事例について発表、検討する機会となりました。それぞれの課題は、社会的な影響を与えた事例・製造者と合同で鑑識鑑定を行った事例、燃焼実験を行い探究した事例などです。消防本部の垣根を越え、意見・情報交換をすることができた貴重な検討会となりました。来年度からは、他府県の担当者も招き、この検討会を拡充して行く予定です。