公民連携事例の紹介

　奈良県広域消防組合では、質の高い行政サービスの提供と業務の効率化を図るため、住民や地域団体、NPO法人、民間事業者等の多様な主体の柔軟な発想や専門性を活かした公民連携を推進しています。

　本ページでは、これまで奈良県広域消防組合が企業等と公民連携で実施してきた取組みを紹介してまいります。

　奈良ヤクルト販売株式会社のヤクルトスタッフによる地域住民への広報リーフレットの配布・啓発活動を展開しました。令和6年2月から3月にかけて、奈良県広域消防組合の管轄区域に所在する16か所の営業所、約350人のヤクルトスタッフの協力をいただき、各家庭や事業所のお客様への訪問販売時に30，000枚の消防広報リーフレットを配布しました。

　奈良県広域消防組合が発足10年目を迎えるにあたり、企業との広報コラボレーションとして佐藤薬品工業株式会社に協力を依頼したところ、共通のテーマである「安全と安心」をデザインした除菌シートを作成して頂きました。日常生活において便利で携行できる除菌シートを使っていただき、防災意識の向上と健康を守るきっかけとなるよう、各種イベント等の参加者に配布する予定です。

　JAならけん広報誌まほろばの2023年10月号に、カセットコンロが原因となる火災について、県内3消防本部（局）【奈良県広域消防組合消防本部、奈良市消防局、生駒市消防本部】が合同で、注意喚起記事を掲載して頂きました。

　奈良県トラック協会の広報誌「トラック奈良」の2022年11月号に、県内3消防本部（局）【奈良県広域消防組合消防本部、奈良市消防局、生駒市消防本部】が合同で、車両の整備不良が原因となる火災について、注意喚起記事を掲載して頂きました。また、組合より車両火災予防DVDを提供し、同協会内で実施される各種研修時に放映することで、車両火災予防の啓発を推進して頂いています。

　なら担い手・農地サポートセンターにて、焼却行為実施時の注意喚起に関する広報啓発チラシを1,000部配付して頂きました。同センターには、病害虫防除のための田んぼのあぜ焼きや、稲わらの焼却等を実施する農業従事者が来訪されるため、直接的に注意喚起が実施でき、高い火災予防効果が期待されます。

　奈良健康ランドの施設内トイレのトイレットペーパーを「救急の日【9月9日】」および「救急医療週間【救急の日を含む1週間】」に合わせて、救急車適正利用の広報記事が記載された物に変更し、あわせて館内放送で、救急車の適正利用の促進と、「奈良県救急安心センター【♯7119】」および「こども救急電話相談【♯8000】」を紹介。また、天理市内の小・中学生から募集した救急ポスター（受賞作品8点）を掲示頂きました。