悪質な訪問販売にご注意！

住宅や事業所を訪問し、巧妙な手口により消火器の販売・点検・薬剤の詰替えや

住宅用火災警報器の販売・設置などを迫り、高額な料金を請求するなどのトラブルが頻発しています。

「消防署（市役所）のほうから来ました」などと言って消防職員（官公庁職員）を装います。

事前に消火器の点検で訪問する旨の電話をするなどして相手を信用させようとします。

消火器の預かり証と称して契約書に署名を求め、素早く消火器を集めて薬剤の詰め替え作業などを行おうとします。

「火災が起きたとき罰則が適用される」、「住宅用火災警報器を設置していないと火災保険がおりない」、「近所で設置していないのはお宅だけ」などといって恐怖心をあおります。

「今なら○個で○○○○円です」とお得さを強調してきます。

住宅用火災警報器自体が安くても、取付費用として法外な値段を要求してくる場合があります。

➢消防職員（官公庁職員）が消火器や住宅用火災警報器などを訪問販売することはありません。

➢消防職員（官公庁職員）かどうか、身分を証明するものを見せてもらいましょう。

➢少しでも不審に感じたら、はっきりと購入・点検などを拒否し、契約書などには絶対署名や捺印をしない。

➢住宅用火災警報器の未設置に対する罰金などの罰則の適用はありません。

➢住宅用火災警報器は、メーカーや種類により価格は異なりますが、1個約3,000円～10,000円程度の価格で販売されています。

販売などに関するトラブルについてのご相談は、奈良県消費生活支援センター（http://www.pref.nara.jp/18502.htm）で受け付けています。