組合設立の経緯

　消防は、国民の生命、身体および財産を火災から保護するとともに、火災、風水害または地震等の災害を防除し、およびこれらの災害に因る被害の軽減を任務としています。

　昭和23年の消防組織法施行以来、市町村消防の原則に基づき、常備消防である消防本部および消防署の整備が順次進展し、現在では人口の99.9パーセントが常備消防によってカバーされるに至っています。

　しかしながら、近年の豪雨、台風災害などの自然災害の多発、たび重なる大規模な震災の発生や今後、東海地震、東南海・南海地震、首都直下型地震の発生が懸念されるなど、大規模な災害が発生する危険性が増大しています。

　また、高齢化の進展や住民ニーズの多様化等、社会経済情勢の変化に伴い、災害が複雑、多様化および大規模化の傾向にあるなか、増加する救急搬送、大規模災害や特殊な災害に対して、迅速かつ効果的に対応するため、初動体制の強化や高度化した救急救助技術や知識の習得など、消防体制の充実強化が急務となっており、消防はこの変化に的確に対応する必要が求められています。

　しかしながらこのような事態に対して、小規模な消防本部においては、出動体制や保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があり、目指すべき消防の体制としては必ずしも十分ではありません。

　また、日本の総人口は近年減少傾向に転じており、今後も人口は減少することが予想され、常備消防とともに地域の消防を担っている消防団員の担い手不足の問題も懸念されているところです。

　このようなことから国（消防庁）は、これらの問題点を克服するためには、組織体制および財政基盤のさまざまなスケールメリットを実現することが急務であるとのことから、市町村の消防体制の充実強化のため、平成18年6月14日に消防組織法の一部を改正、平成18年7月12日には消防庁長官が「市町村の消防の広域化に関する基本指針」を定め、これまでの管轄人口10万人以上から30万人以上を目標とする消防本部の広域化を推進する運びとなりました。

　奈良県は平成20年3月に「市町村消防の広域化推進計画」を策定、その後設立された奈良県消防広域化協議会においても平成24年12月に「奈良県広域消防運営計画」を策定するに至ります。

　この後、同協議会が審議、調整および検討を重ね、平成25年6月議会において、37の構成団体（大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、曽爾村、御杖村、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村および東吉野村）の議会で、奈良県広域消防組合の設立の議決を経て、9月3日に知事立ち会いのもと、全市町村長による「奈良県広域消防組合設立に関する協議書」の調印（署名）式が行われました。

　この後、各種申請手続きを経て、平成26年4月1日「奈良県広域消防組合」が設立するに至ります。