予防関係様式【記載例】
- [公開日：2023年10月26日]
- [更新日：2023年10月26日]
- ページ番号：2742
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ページ内目次
本ページでは予防関係の各種様式の記載例を掲載しています。
- 「防火（防災）対象物の用途および項区分」
- 「収容人員」
- 「面積の小数点以下の取り扱い」
上記については、本ページ最下部の参考事項に当組合の基準を示しますのでご参照ください。
また、様式名の後に【2部提出】と記載のあるものは、届出、申請書等と添付書類を2セットご用意ください。
●査察関係（申請・届出）様式【記載例】
適合通知・表示マーク関係【記載例】
様式第14号 消防法令適合通知書交付申請書（旅館・ホテル）
(PDF形式、327.54KB)様式第14号の2 消防法令適合通知書交付申請書（住宅宿泊事業）
様式第15号 消防法令適合通知書交付申請書（公衆浴場法他）
様式第1号 表示マーク交付（更新）申請書【2部提出】
様式第6号 表示制度対象外施設申請書
特例認定関係【記載例】
様式第2号の2 認定通知証明申請書（防火対象物）
様式第2号の3 認定通知証明申請書（防災管理対象物）
別記様式第1号の2の2の3 管理権原者変更届出書（防火・防災）【2部提出】
文化財の公開等に伴う意見書関係【記載例】
様式第16号 文化財の公開等に伴う意見書交付申請書
防火対象物・防災管理点検報告特例認定関係【記載例】
別記様式第1号の2の2の2の3 防火・防災管理対象物点検報告特例認定申請書【2部提出】
立入検査関係【記載例】
様式第8号 改修（計画）報告書（立入検査結果）
●防火管理等関係（申請・届出）様式【記載例】
防火・防災管理関係【記載例】
別記様式第1号の2の2 防火・防災管理者選任（解任）届出書【2部提出】
別記様式第1号の2 消防計画作成（変更）届出書【2部提出】
様式第2号 自衛消防訓練通報書（防火対象物）
統括防火・防災管理関係【記載例】
別記様式第1号の2の2の2の2 統括防火・防災管理者選任（解任）届出書【2部提出】
別記様式第1号の2の2の2 全体についての消防計画作成（変更）届出書【2部提出】
自衛消防組織設置関係【記載例】
別記様式第1号の2の2の3の3 自衛消防組織設置（変更）届出書【2部提出】
様式第2号の2 自衛消防訓練通報書（防災管理対象物）
その他【記載例】
様式第2号 防火管理に関する講習の課程修了証再交付申請書
様式第1号の2 防火管理に関する講習の修了証記載事項変更届
●消防用設備等関係（申請・届出）様式【記載例】
別記様式第1号の7 工事整備対象設備等着工届出書【2部提出】
様式第9号の2 消防用設備等設計届出書【2部提出】
別記様式第1号の2の3 消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書【2部提出】
様式第6号 消防法施行令第32条適用願出書【2部提出】
●火災予防条例関係（申請・届出）様式【記載例】
下記の届出書の記載例は掲載しておりません。
下記の届出書の記載に関する事項は、お手数ですが管轄する消防署の警防課へお問い合わせいただきますようお願いします。
- 様式第10号 火災とまぎらわしい煙または火炎を発するおそれのある行為の届出書
- 様式第10号の2 煙火打上げ・仕掛け届出書
- 様式第10号の4 水道断水・減水届出書
- 様式第10号の5 道路工事届出書
- 様式第11号 指定洞（とう）道等届出書（新規・変更）
様式第7号 防火対象物 （使用開始・変更）届出書【2部提出】
様式第8号 炉・厨房設備・温風暖房機・ボイラー・給湯湯沸設備・乾燥設備・サウナ設備・ヒートポンプ冷暖房機・火花を生じる設備・放電加工機設置（変更）届出書【2部提出】
様式第8号の2 急速充電設備・燃料電池発電設備・発電設備・変電設備・蓄電池設備設置（変更）届出書【2部提出】
様式第4号 喫煙・裸火使用等申請書【2部提出】
様式第5号 いす席固定免除願出書【2部提出】
様式第5号の2 避難通路認定願【2部提出】
様式第10号の3 催物開催届出書【2部提出】
様式第10号の6 露店等の開設届出書【2部提出】
様式第6号の2 屋外催しに係る火災予防計画提出書【2部提出】
様式第8号の3 ネオン管灯設備設置届出書【2部提出】
様式第9号 水素ガスを充てんする気球の設置届出書【2部提出】
様式第3号 火気使用設備・器具特例適用願出書【2部提出】
●消防用設備等・防火対象物・防災管理点検報告書【記載例】
別記様式第1 防火対象物点検結果報告書【2部提出】
別記様式第1 防災管理点検結果報告書【2部提出】
別記様式第1 消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書【2部提出】
●参考事項
消防法施行令別表第1に掲げる用途区分について
令別表第1に掲げる防火対象物の定義
対象物全体の収容人員について
収容人員の取扱いに関する基準
建物面積の小数点以下の取り扱いについて
端数処理について、敷地面積、建築面積は小数点以下2位まで有効とし、3位以下は
切り捨てとします。
床面積は各階ごとに小数点以下2位まで有効とし、3位以下は切り捨てとします。
なお、計算過程段階では端数処理を行わないものとします。
参考：昭和 41 年 3 月 25 日住指発第 87 号
お問い合わせ
奈良県広域消防組合 予防部 予防課
電話: 0745-78-1192
ファックス: 0745-78-1195
電話番号のかけ間違いにご注意ください！